2003-03-14 第156回国会 参議院 本会議 第9号
地方においては、先行減税の地方財政への影響額は六千八百七十三億円と見込まれ、その補てん措置としては、地方税の減収は減税補てん債により、国税減税による地方交付税の減収は交付税特別会計借入金によることとされております。通常収支分については交付税特別会計借入を廃止したと言いながら、恒久的減税、そして国庫補助負担金の一般財源化の財源措置のため、交付税特別会計借入は打ち出の小づちのごとく使われております。
地方においては、先行減税の地方財政への影響額は六千八百七十三億円と見込まれ、その補てん措置としては、地方税の減収は減税補てん債により、国税減税による地方交付税の減収は交付税特別会計借入金によることとされております。通常収支分については交付税特別会計借入を廃止したと言いながら、恒久的減税、そして国庫補助負担金の一般財源化の財源措置のため、交付税特別会計借入は打ち出の小づちのごとく使われております。
すなわち、連立政権が取りまとめた地方税法及び地方財政法の改正については、まず地方税法について言えば、今回の一年限りの特例として措置された五兆四千七百億円の所得税、住民税の減税は、このうち地方税に係るものとして一兆六千億円、さらに国税減税分のはね返り分を含めます地方財政への影響額は二兆九千億円になり、国税、地方税を合わせた減税の半分以上となっております。
この意味におきまして、私は、交付税法の趣旨に沿って、二年間財政赤字が続き、なおその基調が変わらない状況にあるとき、つまり本年度において交付税率の引き上げを行うべきであり、前回改定が行われました昭和四十一年度以降の国税減税による今日の交付税落ち込みの額は、大体一五％となっているのでありますから、私どもが主張してまいりました四〇％以上への率の引き上げ改正はきわめて当然のことだと考えております。
と、かなりこの上げ幅を再び上げて、四十一年以降この三二％で来ておるんでございますけれども、これは私の説ではございませんが、一つの御参考として申しますと、こういうふうに責任ある方のあれを引っぱり出すのもなにかと思いますけれども、元の自治省の事務次官柴田護さんの書かれたものによりますと、交付税率の引き上げによって実質的に増額になったというのは三十年の二二％から三十一年の二五％になったときだと、あとは国税減税
しかし、そもそも安定的、固定的な交付率には無理があり、事実、昭和二十九年に平衡交付金制度から交付税制度になって、すぐ翌年度から国税減税の地方への影響、給与改定などを理由としながら、次第に交付税率は上昇してきたのであります。その引き上げ幅は二十九年度から四十一年度までに一二％にとどまっております。
今度のやり方といたしましては、国税減税に対応する分につきましては、これは国の一般会計が穴埋めをする。しかし、この国税三税の減収に伴いまする落ち込み分については、交付税特別会計が資金運用部から借り入れる。したがいまして、それは利息はもとより一般会計の負担でございますけれども、元本は、これは来年度から八年度にわたって返していくというところに前回と大きな相違があるわけでございます。
○山口（鶴）委員 そういたしますと、まず、地方交付税の減につきましては、今回の一千六百五十億の国税減税に伴う五百二十八億、並びに法人税一等の減収二千三百三十億に伴うところの七百四十六億、合計千二百七十四億は完全に交付税特別会計が借り入れて交付税として配分するからこれはよろしい。
そのよって来たる原因というのは、課税最低限の差が依然として三十万もある、こういうことだと思うのでありまして、私は早急に住民税の課税最低限を——三十六年までは本文方式では一致しておったわけでありますが、わずか数年の間に国税減税の影響を遮断するということから、イージーにやってまいったところから起こっているわけであって、重税感というのは所得税にもありますけれども、むしろそれ以上に住民税にあると思うのでありまして
○細谷委員 大臣は新任早々でありますが、私が伺ったところでは、四十一年までの国税減税に伴っての交付税率を直してきたと仮定すると、自治省の計算では四〇％をこえておらなければならぬということになるのですよ。逆にいえば、それまで大蔵大臣に地方財政は協力して動いてきた、こういうふうに言ってもいいわけです。
○井手委員 社外投融資については、会社は一本であるからやむを得ないというお答えでございましたが、最近サラリーマンの国税減税運動などがいわれるほどに、国民の金で石炭政策をやろうという大事な金です。その金で観光施設に投資したものまで払ってやらなければならぬ義理が一体どこにありましょうか。会社は一体だと言っても、石炭対策費は炭鉱再建のために出したのです。
また実質国税減税ゼロを肩がわりしているのは、七百億円にのぼる地方税の減税であります。しかしながら、何らその減価を補てんしようとする措置をとっていないのであります。かつて私どもは戦時体制の中で、富国強兵の国家観のもと、戦費調達のため、極度に地方財政が圧縮され、臨時軍事費が国会審議無用でのさばり、国民生活の犠牲になったこと、及び中央集権制が強化されて、固定化した事実を体験したのであります。
また、この答申の中に租税特別措置等による国税減税の地方税への影響遮断ということが出ております。この真意のところははっきりつかめないのでありますが、たとえば、大企業に対する租税特別措置法の優遇措置、これとの関連における地方税減収の影響、また同時に、それとは関係ございませんが、政府の政策によって電気ガス税とか固定資産税というようなものが非課税になる、こういう問題があるのであります。
いつもでございますれば、国税減税に伴う交付税の減収額を税率の調整によって埋めるという主張がまずあって、それから足らずまえをどうするかと、こういう問題になるわけでございますが、四十一年度の地方財政は変動がはなは、だしゅうございまして、そういう主張をとるわけにいかなかった。
したがって、国税減税による減収が地方税四百億、交付税六百億と考えておりました計数が八百億台に下がってまいりました。一方、公共事業費等の伸びが、当初は国庫補助負担金を伴いますものの増加額が九百億と考えておりましたのが、六百億前後に下がってまいりました。それやこれやで、歳出歳入の変更によりまして不足額が減ってまいったのであります。
それから国税減税によりまする減収の見込み、交付税の減収の見込みにおきまして約百億ほどの差が出てきております。あるいは他面、最終におきまして国庫補助負担を伴うものの地方負担というものが二百億ほどの減を示しております。
国税減税三千億幾らと言いますけれども、実はこれは平年度で、四十一年度は二千億ちょっとですね。どうもいつも減税規模というと三千億円と言いますけれども、これは四十一年度ではない、四十二年度からですね、大蔵大臣。この点を大蔵大臣、いつもごまかした御答弁で、いかにも来年から三千億円の減税があるようにおっしゃるのだが、四十一年度は二千億円ちょっとです。
○政府委員（柴田護君） 折衝の経過につきましては、私ども最初に地方財政の見通しを立てましたときには、お話のように地方財政の見通しが、相当程度の穴があくと、したがって国税減税に伴いまする部分については、これはこの際戻してもらいたい、こういう主張でありました。
その中ごろに「税制改正による増減収額」というのがございますが、そのうちで「地方税法の改正によるもの」のところで、大きいものについて簡単に申し上げますと、道府県民税のうちで法人税割り、これにつきましては、国税減税に伴います法人税割りの減収を、税率の調整によって調整をするものでございます。
しかも、その内容は、国税減税額一千三億円のうち、六五％を所得税の減税に充て、課税最低限の引き上げ、中小事業者の負担軽減、給与所得控除の引き上げ等をはかっているのであります。また、企業課税につきましては、開放経済への移行に備え、企業内部留保の充実、固定資産耐用年数の短縮等、中小企業の税負担の軽減について格段の配慮が払われ、かつ輸出振興のためにも税制上特段の措置がとられているのであります。